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健保組合 23%で解散の恐れ

健保組合 23%で解散の恐れ
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 健康保険組合連合会(健保連)は23日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは1389組合の6割超。平均保険料率は前年度比0.051ポイント増の9.215%と11年連続で上昇し、約23%の313組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率(平均10%)を上回って解散してもおかしくない状況にある。高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。

 健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比2.07%増の8兆1010億円。このうち約半分の4兆1403億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。約4割の3兆4925億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、この割合が5割を超すと見込まれるという。今年度でも2割以上の283組合では、既に法定給付費より高齢者向け負担の方が大きい。

 高齢者向け負担増を賄うために保険料率が上がり、協会けんぽを超えた場合、解散して協会けんぽに移行した方が組合員の負担は軽くなる。だが、協会けんぽへの国の補助金が増えるほか、健保組合が実施していた人間ドックや特定健診に対する助成などの恩恵を加入者が受けられなくなる可能性がある。

 07年に1518あった健保組合は、18年には1389にまで減少。さらに今年4月以降、約50万人の加入者を抱える人材派遣健保、約16万人が入る日生協健保が今年度中の解散を検討していることが表面化した。両健保が移行した場合の新たな公費負担は約200億円とされる。25年度には380組合が協会けんぽを上回る保険料率になると予測され、記者会見した健保連の佐野雅宏副会長は「高齢者医療の負担見直しは喫緊の課題だ。今、手を打たなければ国民皆保険は崩壊する」と危機感を募らせた。【酒井雅浩、阿部亮介】

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[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 国内 健保組合 23%で解散の恐れ